いの町議会 2015-09-16 09月16日－03号
むしろ2000年以降に進めてきた小泉構造改革路線の元で市町村合併や地方財政を大幅に削減した三位一体改革など、地方の衰退を招く政策を進めてきた経過があり、深い反省が必要であります。さらに、地方創生が必要といっても少子高齢化とともに財政制約がかかる中で、果たして人口減少が進む地域を維持する財源が今後も確保されるのか極めて疑問でありますが、このことについてのお考えもお伺いをします。
むしろ2000年以降に進めてきた小泉構造改革路線の元で市町村合併や地方財政を大幅に削減した三位一体改革など、地方の衰退を招く政策を進めてきた経過があり、深い反省が必要であります。さらに、地方創生が必要といっても少子高齢化とともに財政制約がかかる中で、果たして人口減少が進む地域を維持する財源が今後も確保されるのか極めて疑問でありますが、このことについてのお考えもお伺いをします。
著名な方では，パーキンソン病のモハメド・アリさん，多発性硬化症の林家こん平さん，チャーグ・ストラウス症候群と闘いながらソチ五輪で活躍されたスキージャンプの竹内選手など，難病，慢性疾患のある人とその家族は，構造改革路線によってもたらされた過重な医療費負担に苦しめられている上，療養施設が極度に減少し，受け入れ施設のないまま在宅療養に移され，重介護が家族にのしかかっているケースも少なくありません。
この国保は、今はやはり失業した人とか、それから非正規雇用の労働者もそのような方もふえておって、やはり財政上の脆弱さを増していると思うわけですけれども、その結果やはり高い保険料が負担として被保険者にはね返って、そして滞納を生む、資格証明書の人もいの町は大変多いわけですけれども、やはり国保は、特に国保制度は自律自助が声高に叫ばれて、構造改革路線によって国保税がいろいろ上がって、収入が減って、そして国保税
小泉政権当時から構造改革路線を推し進め、非正規雇用、企業の都合で首切りができる労働法制の改悪、国民の所得を減らしてきたのは政権政党ではないですか。この文書には本当に必要な方への手厚い保護のために必要な施策をと書いています。
そうした復旧・復興の活動は報道でも取り上げられ、公務・公共サービスの重要性や構造改革路線の問題点が指摘されていると共に、国民の命を守り、安全・安心を確保するためには、国と地方の双方による責任と役割の発揮が不可欠なことが改めて明らかになった。 その一方で、現在の都道府県をなくし、国の役割を外交や危機管理、金融などに限定する道州制導入の議論が活発化している。
政府が生活保護の引き下げを強行しようとしていますが、今回の引き下げは、手法でも内容でもかつてない改悪で、非正規などの雇用に対する規制緩和、社会保障の切り捨てなど構造改革路線で自らが貧困を拡大させてきたことへの自覚もないもので、許されないものであります。
本来の待機児童対策としては，基本的には施設整備の充実など，保育所増設で対応すべきだと思いますけれども，この間，規制緩和と市場化を柱とする構造改革路線のもとで，認可保育所の整備ではなくて，既存保育所への詰め込みや認可外保育施設などを受け皿として進められてきており，子供たちや保育士に負担がかかってきたのが実情です。
現在の国保は、小泉政権時代の構造改革路線によって、国が社会保障費を毎年2,200億円を削減したことなどが主な原因によって高過ぎる保険料、滞納者への異常な制裁、増え続ける無保険者、貧困と格差が広がる中で、国保が危機的状況になっていることは、議会でも明らかになってまいりました。こうした状況下でも国民の運動によって部分的には改善をさせてきたと思います。
いわゆる構造改革路線で国民に大きな痛みを押しつけてきた小泉首相が退陣した後に、その構造改革路線を引き継ぐとしてその後に誕生した安倍、福田、麻生の３代の総理大臣が３年続けて僅か１年で政権を投げ出し、年中行事のように政権のたらい回しが繰り返されてまいりました。
提出者 高知市議会議員 江口 善子 林 昭子 細木 良 下元 博司 岡田 泰司 迫 哲郎 下本 文雄 はた 愛 行革推進法による定員削減の押しつけ中止を求める意見書 暮らしと地方に犠牲を押しつけてきた「構造改革路線
加えて若者を不安定雇用に追い込んだ派遣法の改悪や庶民増税など国民を犠牲にする一方で、大企業を応援する構造改革路線の冷たさが、18歳の学ぶ夢をも奪っている事実を市長はどうお考えになりますか。 まだまだあります。生活保護の母子加算や老齢加算をばっさり切り捨て、生活保護の申請さえ受け付けない水際作戦を横行させる異常な政治に、総選挙で国民が退場を迫ったのは当然です。
新政権が政策の柱として掲げる生活重視や地域主権などは、前政権の構造改革路線の中で最も犠牲にされてきた分野に光を当てるものとして期待できますし、政策決定システムの抜本的な見直しなどは、戦後初めての実質的な政権交代が行われたことを実感させるものがあります。
最初に申したように、小泉首相は2001年、自民党をぶっ潰すと言って首相になり、構造改革路線を突き進んでまいりました。結局、ぶっ潰したのは国民生活でしたけれども。
民主党は、大きな理念として地域主権ということをうたっておりますんで、その部分につきましては、私もこれから地域重視、地方重視、これまではいろいろ構造改革路線等の中で、かなり地方がいろんなハンディキャップを負ってきた面があると思いますんで、その辺を回復させるといいましょうか、見直していくということかなと思いまして、地域主権ということを掲げていることに対しては、私も大変期待しているところでございます。
議員さんのご指摘のとおり、高齢者施設・保育所・給食センターの３部門につきましては、国の構造改革路線による行政業務の積極的なアウトソーシングの推進、人件費抑制のための公務員の削減が求められている中で、公的サービスを維持・存続していくためには、既に限界を超えた職員構成となっている状況であると認識をいたしております。
また、国の構造改革路線の中で、行政業務の積極的なアウトソーシングの推進、さらには、自主財源の乏しい自治体に対する一層の人件費抑制のための公務員の削減が求められております。このような状況は、本市に限らず近隣自治体も同様な状況があるわけでございまして、ほかの自治体では保育園、学校給食、高齢者施設などの民間委託等が急速に進められているという実態にあるところでございます。
少子・高齢化が進む中で、この間、国の構造改革路線等により、年金・福祉・医療など生活の根幹である社会保障制度の各面において国民の負担が増大しております。また、世界的な不況が日本経済にも大きな影を落とし、雇用や生活不安が広がる中、こうした弱い立場に置かれている方々の日々の生活や将来に対する不安は大変厳しいものとなってきておりまして、経済的な格差も広がっております。
が、その中身は、いわゆる構造改革路線に沿ったもので、低廉な保育サービスを増やし、女性を安価な労働力として確保しようとする財界の意向を、色濃く反映しています。 さらに、内閣主導の社会保障国民会議が６月２０日に出した中間報告では、よりはっきりと、保育に欠ける入所要件の見直しや直接契約方式などに言及していますが、保育の市場化を目指す国の政策転換は明らかであります。
福田首相は，小泉政権，安倍政権が進めた構造改革が国民の貧困と格差を耐えがたいまでに拡大し，参議院選挙での敗北の大きな原因ともなったのに，構造改革路線を転換することも，またそのまま続けることもできず，ただしがみつくだけという態度をとり続けてきました。就任以来内閣支持率の低下が続いたのも，従来の政治の枠組みを出ようとしないこうした福田首相の政治が国民から見放されてきたためです。
それでも当初は限られた職種のみでしたが、財界の意向を受け、９６年には１６業種から２６業種に拡大され、９９年には原則自由化、そして、２００１年に小泉内閣が発足して構造改革路線が始まりますと、２００３年には製造業への派遣まで解禁され、常用雇用の派遣への置き換えが大規模に進み、非正規雇用が全労働者全体の３分の２、若者では２分の１を占めるまでになっております。